2019/04/19
５年から１５０年
先日、住民票の除票の保存期間が５年から１５０年にえんちょうするとの閣議決定されました。
当事務所でも相続の案件を取り扱いますが、やはり５年で廃棄処分されるケースが多く、不便さを感じていました。
住民票等の情報がデジタル化されることによってできることだと思います。
空家対策のための対策だという事ですが、便利な時代になればなるほど、情報漏洩が心配になります。
（シャローム綜合法律事務所職員ＫＡ）
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2019/03/06
保釈
日産元会長のゴーン氏が保釈決定されたとの報道がありました。
保釈金はなんと10億円！驚きです。
たしか某暴力団の組長が保釈された際も10億円だった記憶があります。
当事務所で保釈の手続きをした場合、たいてい保釈金は200万円程度ですが、10億円と言われてもピンとこないのが現実です。
生活感がない金額を言われた時のそれが高いのかどうか人間は判断できないと言われています。
よく不動産を購入する際、日頃の生活では数千円の差で節約をし、購入を悩んでしまいますが、不動産で何千万と言われた時、ぴんと来ないのですぐサインしていまう現実があるようです。
日本国家の借金が何兆円っていわれても、ぴんとこないのも問題ですね。
シャローム綜合法律事務所 事務員ＫＡ
2019/02/08
貸付自粛制度
ギャンブル依存症のある人を多重債務から守るため全国銀行協会が貸付自粛制度を導入するとのことです。
貸金業界による総量規制も平成22年に施行されました。
一昔前に遭った借金苦による自殺や一家心中という恐ろしい事件はかなり減ったのではないでしょうか。
しかし借金もんだが減っているわけではないと感じます。
日本の社旗構造自体が借金することで成り立っているので、家を買うにも、車をかうにも、子供を大学に行かせるのも借金しなければなりません。
流行りの者を購入するのもローン契約、美容整形もローン契約、なにより日本国自体が天文学的借金を抱えています。
国に借金と言う構造自体が変わらないと、この問題は解決しないような気がしております。
（シャローム綜合法律事務所 事務員ＫＡ）
2019/01/23
成年後見制度
私はシャローム綜合法律事務所の事務職員として勤務しながら行政書士業務もおこなっています。
法律事務所の事務職ではおもに自己破産の手続きを担当していますが、行政書士としてお一人の成年後見業務も行っています。
被後見人の方は認知症になり施設で生活しておりますが、月に数回訪問しお話をするよにしています。
おそらく私が誰なのかは理解していないのだと思いますが、いつもニコニコと笑顔を見せてくれます。
シャローム綜合法律事務所では債務整理を専門としておりますが、相続問題や成年後見にも特化しております。
相続問題でお悩みの方がおられましたら、ぜひご相談ください。
2018/12/12
仮想通貨の法整備
最近のニュースで仮想通貨が当初の2割程度の価値になっているとの報道がありました。
かなり儲けた人もいるようで、私の友人も利益を出していたようです。
しかし2割のかちになってしまうと暴落に等しいような気もします。
そのような中で仮想通貨の法整備も進んでいるようです。
税金の申告や仮想通貨の相続等を想定しているようですが、今後仮想通貨による借金も発生してくるのでしょうか。
私は全く仮想通貨に関して無知でありますが、今後自己破産の債権に仮想通貨による債務も発生してくるような気がしますが・・
又仮想通貨は投資になるのかギャンブルになるのか、裁判所はどう判断するのでしょうか？
（シャローム綜合法律事務所 事務員KA)
2018/11/14
資格制限
シャローム綜合法律事務所では40年の債務整理の実績がありますが、そのなかでよく聞かれるのが自己破産の手続きにおいての仕事の制限があります。
弁護士等の資格者は制限があり、有名なところでは保険会社の外交員等も資格制限があります。ちょっと気になったので調べてみると調教師や騎手も資格制限に入っていました。80以上の職種が制限されており、意外な職種もありました。事務員としてこれらをすべて覚えることは不可能そうなので、やはり都度確認する必要があるのでしょう。
（シャローム綜合法律事務所 事務員ＫＡ）
