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私がシャローム綜合法律事務所の職員として勤務するようになって、

15年程経ちます。

入所時から債務整理の担当をしておりますが、借金問題と依存症はきっても切れない関係だと感じています。

ギャンブル依存やスマホ依存によって、多額の借金を抱えてしまい、そこから抜け出すことが出来なくなってしまいます。

自己破産の手続きをする際に、裁判所は返済不可能な状態であることだけではなく、

その後の生活再建に関する債務者の考えや計画の妥当性もチェックされます。

そのため、依存症による債務返済が出来なくなったお客様には、依存症外来やカウンセリングを受けることをお願いすることになります。

また、当事務所においてもカウンセリングを受けていただくこともあります。

最近の傾向としては、ギャンブルなどの依存症により自己破産手続きの場合、

以前に比べて、かなり管財人事件に移行されるケースが増えたようにも感じます。

そのため、当事務所においても、破産手続きにおいて免責を得ることだけを目的とするのではなく、

お客様の生活再建に関しても、できる限りのアドバイスと援助をさせて頂いています。

何らかの依存症で苦しんでいる方のご家族からのご相談もよくあります。

裁判所の規定では、パチンコや競馬だけでなく、FXや株もギャンブルとみなされます。

宝くじもギャンブルに該当してしまいます。

ほとんどの方は、同僚に誘われて、またはちょっとした小遣い稼ぎのつもりが、多額の債務を負ってしまい、返済不能状態となってしまいます。

ギャンブルの危険な面は、勝った時の高揚感ではないでしょうか。

負け敷かなければ、すぐに諦めがつきますが、勝った時の高揚感を経験してしまうと、なかなか止めれないのだと思います。

先日報道番組に、パチンコで大当たりが来た時の脳から出る刺激は麻薬と同じものだそうです。

ということは、人間なら誰しも依存症に陥ってしまう危険性を持っているのではないでしょうか。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

法的手続きで申立人の資産を算定する必要があります。

　預金残高などは通帳記帳、株式はネットで調べれば一目瞭然なのですが、不動産、車両（自動車・バイク）は査定書等の客観的な資料が必要になります。財産的に価値があるとなれば、破産手続きでは間違いなく破産管財人が就任して処分の対象となります

　処分方法は管財人が直接売却して破産財団に組み入れるか、或いは換価手続き（財産相当額を申立人が用意して管財人に引き渡し、破産財団に組み入れる）をするかです。

　個人再生手続きでは処分対象にはならないものの、清算価値（財産総額）が債務総額から計算される基準額を上回る場合、財産総額を再生計画の支払い額としなければなりません。

　過去に、住宅ローンを除く債務額が１，６００万円あり、住宅特則付の個人再生手続きを希望された方がいました。住宅ローンの支払いがかなり進んでいて、査定額からローン残高を差し引くと、財産価値が８００万円になるケースでした。住宅を手放したくないということで、８００万円を５年の支払計画で、月額１３４，０００円、それに住宅ローンの支払いが月額５万円ですが　配偶者や子供らの協力が得られるので、支払えるということで債務の免除率５０パーセントで再生手続きをしたことがあります。

　（シャローム綜合法律事務所　事務員KN）

銀行口座をお持ちの方の債務整理を受任した場合、

当然銀行に受任通知を発送いたします。

しばらくして、お客様の口座が凍結され、その後保証会社から代位弁済されます。

その時点で、口座凍結が解除され鵜場合と、そのまま凍結が継続して、

結局強制解約になる場合もあります。

しかし最近、三井住友銀行等の場合、口座凍結されないケースがよくあるように思います。

銀行カードローンを扱ってる部署が、銀行支店ではなく、カードローンセンターが一括して管理しているためか、または口座凍結したところで相殺できる金員がないためでしょうか。

無駄な労力を省くためだとは思いますが、最近は凍結されないケースが増えているようにも感じます。

給料振込口座にしている場合、凍結されたらATMからは引き出すことが出来ず、当方から直接銀行と交渉して、お客様には営業時間内に窓口に行ってもらわなければなりません。

凍結されない場合は、こちらの業務においても、手間が省けて助かります。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

「法的手続き（破産・個人再生）では申立前２か月分の家計収支表とその資
料（収入明細・領収書類・預金通帳・同居者のクレジット利用明細等）が必要
になります。現在の生活の状況を把握することは、大事なことで、収入に見合
った生活を送っているか、一目瞭然です。」
　これは前に、家計収支表について書いたものです。
　
　最近、電気・ガス・水道・生命保険の支払い・ガソリン代・日用消耗品や食
料品の購入など、あらゆる支払いにクレジットカードを利用されている方がい
ます。ポイントが溜まると得ということなのですが、これらは立替払いとなる
ので、利用を停止して頂き、各クレジット会社を債権者に入れる必要が出てき
ます。
　また、同居者のカードで決済している場合、その利用明細書が必要になりま
すが、家計収支表の作成が非常に煩雑になります。できれば、生活の基本的な
支払いは通帳引き落としにして頂いている方が、嬉しいです。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KN）

他の事務所で任意整理をされた方で、その支払いができなくなり、

当法律事務所に再度債務整理の相談の来られるお客様がかなりおられます。

その際に、よく目にするのが、「事務管理費用」といわれる、和解後に任意整理をした

事務所に支払いをする手数料があります。

今まで私が見た中で最も高額な事務管理費用は、任意和解した額にプラス管理費用として毎月１万円が発生しているものでした。

毎月１万円の事務管理費用が発生すると、６０回分割払いの場合、任意整理における弁護士費用の他に、事務管理費用として６０万円発生することになります。

とすると、弁護士費用の着手金が仮に１５万円としても、実質７５万円の弁護士費用が発生することになります。

当事務所では、和解後の債権者への支払いに関しては、銀行での自動引き落とし等の手続きを進めており、なるべくお客様の金銭的負担が無いように努めております。

　債務の問題で相談に来られる方で、今も昔も一定数の方が射幸行為の経験を
有しています。
　パチンコ、パチスロ、競馬が多かったのですが、近年はＦＸ、競艇が多くな
って来たように感じます。当然、破産手続き上、免責不許可事由に該当します
。ちなみに宝くじの購入やスマホゲームの課金も対象となります。
　これはスマホの普及で、スマホの操作で購入が可能となった＝手軽に購入で
きることが原因です。また、ネット上では煽り記事や釣り広告も多く見かけら
れますし、投資ブームも反映していると考えられます。
　ネットで情報を仕入れて、相談に来られる方は、破産を進めても、「破産は
免責が出ないので、任意整理か個人再生で。」と言われます。
　射幸行為が見受けられても、破産手続きは可能です。ただし、破産管財人が
選任されて、ご本人の深い反省と経済的再生への意欲が問われますし、費用面
でも負担が大きくなります。
　多重債務に陥っておられる方で、射幸行為を継続されている場合、速やかに
射幸行為を止めることをお勧めします。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KN）

任意整理の事件で、最近、将来利息のカットについて、難色を示す債権者が増えてきています。

　元々は債権調査時の請求額（法定利息の範囲内での取引の場合）をベースに均等払いで和解が成立することが多かったのですが、その後、和解成立時までの経過利息の加算を希望する債権者が多くなり、ついに、合意日以降、利息加算を希望する債権者が現れました。

　また、長期の分割払いを拒否し、頭金を入れてくれれば、残金について、短期の分割に応じるということを言ってくる債権者も出てきました。

　任意整理での分割和解は各債権者毎に、対応が多岐にわたるようになったというのが、最近の実感です。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KN♂）

生活の中で、現金で支払うことが殆どなくなってきています。

朝のコンビにでも、電車に乗るとき、クレジットカードなどのキャッシュレスです。

しかし、月1回の請求時、毎月こんなに使ったかな？と毎度毎度利用明細を確認することになります。

債務整理の相談にこられる方も、必ず、「こんなに借金が膨れ上がってしまうとは思っていませんでした」と話されます。

キャッシュレスという便利な生活ではありますが、財布から現金が減らないので、お金を費消している感覚があまりないのも現実です。

ある借金問題の相談にこられた方で、スマホアプリでの課金額が、相談時に聞いていた額の約10倍もありました。

その方も、その課金した金額を聞いて非常に驚かれていました。

やはり、キャッシュレスだと、お金を費消しているう感覚があまりないのではないでしょうか。

自己破産の手続きで、裁判所から家計簿をつけるよう指示を受けることがあります。

今後、さらにキャッシュレス時代が進むにつれて、昔ながらの家計簿が見直されるかもしれませんね。

今はアプリで家計簿があるので、私も家計簿に挑戦しようかと考えている今日この頃です。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA)

債務整理の事件で相談に来られる方は、自転車操業の状態で来られるので、 預貯金等の貯えのない方が大半です。 　給与所得等の一定以上の収入があって、債務の弁済をして生活を維持できる 方は、任意整理や個人再生手続きで処理が可能な事案が多く、弁護士費用も分 割で頂くことになります。 　しかし、生活保護世帯やそれに準ずる収入世帯の方は、弁護士費用の分割も 困難な状態です。そのような場合、基本、破産手続きでの処理になりますが、 法テラスの立替制度があります。 　これは事件依頼する弁護士への着手金等を一旦、法テラスが立て替えて、後 日、ご本人が法テラスへ月額最低５，０００円以上を返済していくという手続 きになります。破産手続きに限らず、一般民事事件でも利用が可能です。 　但し、収入要件があるので、誰でも利用できる制度ではありません。 　事件終了時＝免責決定を受けて、弁護士が法テラスへ終了報告を出しますが 、その段階で、生活保護を継続して受給している場合、法テラスへの返済が免 除されます。出来ました。 　離婚されて母子家庭となり、婚姻時の債務を抱えている方が、パートを打ち 切られて相談に来られた際に、次の仕事が決まるまで、生活保護を申請しては どうかとアドバイスをしたことがあります。 　後日、保護決定を受けて来られたので、法テラスに援助申請をし、抱えてい る債務を破産事件として処理したことがあります。 （シャローム綜合法律事務所　事務員KN)

債務整理で重要なのは、家計の収支です。

　法的手続き（破産・個人再生）では申立前２か月分の家計収支表とその資料（収入明細・領収書類・預金通帳・同居者のクレジット利用明細等）が必要になります。現在の生活の状況を把握することは、大事なことで、収入に見合った生活を送っているか、一目瞭然です。

　これは任意整理の際にも言えることで、分割弁済の交渉において一部の債権者は簡単な収支の確認をしてきます。毎月の支払い原資に余裕があれば、支払額の増額を提案してきます。逆に全く余裕のない状態であれば、相談の段階で当方から法的手続きを勧めることもあります。

　いずれにしても同居者の協力がないと、事件の処理が困難になります。

　レアなケースですが、過去に外国籍の女性の破産手続きで、家計収支表の作成が困難な事件がありました。再婚同士で、配偶者の実家で両親も同居しているということでしたが、婚姻前から抱えていた多重債務の件が発覚すると離婚されるおそれがあり、家を追い出されることになるという深刻な状況でした。

　管轄裁判所に上申書で家計収支表の作成が困難な旨の現状報告をして、本人の収入明細と本人が支払っている携帯電話代等の資料の提出のみで、事件を進行して頂き、免責決定を受けたことがあります。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KN）