2022/10/31
役所発行の住民票や所得証明書を入手する際に手数料を支払わなければなりません。窓口に行って入手するのは良いのですが、遠方の市役所などに申請する場合、郵便申請になります。手数料は郵便局で定額小為替を買って申請書に添付します。
先日、この小為替を買いに行ったところ、200円の手数料が必要と言われました。この間まで100円だったのですが、値上げされていました。
300円の住民票を申請するのに合計で500円の費用が必要となりました。
元々、10円だったのですが、100円になった時にも驚きましたが、今度は200円です。この定額小為替の面白いところは小額から高額なものまであるのですが、一律200円の費用がかかることです。
自己破産や個人再生手続きにおいて、相続が発生している場合は、除籍謄本等の取り寄せが必要になると、転籍を重ねている場合、相当な費用負担になりそうです。
(シャローム綜合法律事務所 事務員KN)