2018/10/05
お客様からに「会社に知られる事なく自己破産をしたいのですがだいじょうぶでしょうか？」との質問を受けることがよくあります。
原則自己破産の手続きで会社に連絡が入ることはありませんが、裁判所に提出する書類で、5年以上その会社に勤務していた場合には退職金の証明が必要になります。会社から証明書を発行してもらうのですが、社員規定等で退職金の記載部分があれば、退職金の証明書の代わりに社員規定を提出することで問題ありません。
又債権者が訴訟を提起し、その後給料の差押をした場合には会社に債務整理を弁護士に委任している事実を知られることになります。その他には会社に借金をしている場合には、会社に対して債務整理の受任通知を弁護士から送付致しますので、その場合にも債務整理をしていることが知られてしまいます。
最後に自己破産の手続きが完了しましたら官報に住所氏名が記載されますが、まず官報をチェックしている会社は殆どありませんので、官報に記載されることによって会社に知られる可能性は殆ど無いと言って大丈夫です。