民事再生とは?

 

民事再生(個人再生)とは?

任意整理しても借金が減らず、支払うのが困難であるが、住宅を手放したくないので、自己破産はしたくない。

そのような状況の方にとって最適な手続が民事再生です。

民事再生とは、住宅ローンなどで膨れ上がった借金を裁判所を通して、大幅に減額することの出来る手続です。

支払期間が原則3年となっておりますので、安定した収入があることが原則になります。

注意すべき点は住宅ローンは減額されないということです。

5000万円までの債務は圧縮されますが、住宅ローン以外の借金が5000万円以上ある場合にも手続をすることが出来ません。


個人再生手続を申立てるためには、継続的な収入が見込むことができなければいけません。

少なくとも、申立までに1年間の継続的な収入がある必要があります。

個人再生手続の大きなメリットは、自己破産手続きには特定の職業に就けなかったり、ギャンブルなどの免責不許可事由がありますが、個人再生手続にはそのような制限がありません。

 

《事例紹介》

「民事再生で不動産を守れ!!」

【相談内容】

Cさんはサラリーマンです。マンションをローンで購入し、奥様と2人のお子様との4人暮らしです。

過去に実家の両親が飲食店を営んでおり、その資金不足の際に銀行から借入するので保証人になって欲しいと言われ、Cさんは260万円と300万
円の合計560万円の借入の保証をしました。

その後、実家の自営業が破綻し保証債務の履行請求を受けて困っておられました。

【こうやって解決!!】

①債権者は2社で債務額475万円(560万円からCさんのご両親が支払った後の残額)。

②弁済案を作成すると毎月約9万円(53回払い)の支払となりますが、手取月収25万円から自宅のローン(月額93000円)を支払えば残金は15万円となり、月額9万円の捻出は非常に困難でした。

③家は手放したくないとの強い意向があり破産申立も方針から除外し、民事再生の申立を裁判所に提起することにしました。

④結果、可処分所得も低額で、基準額は債務総額から割り出される額となり、債権者2社に3年間(36回払い)で100万円の支払(月額28000円)の計画が裁判所から認可され、住宅ローンはそのまま支払を継続し、自宅を手放すことなく事件が終了しました。



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