免責とは

個人破産を申し立てる皆さんにとっては、免責を得られるか否かが最も重要な目的だと思われます。ここでは、免責制度について解説をさせていただきます。なお、免責は自然人についてのみ認められます。なぜなら、法人は破産を解散事由としているため、清算が結了すると法人は消滅し、免責制度を必要としないからです。法人の代表者の方が破産を検討する際、法人の債務を代表者が個人保証している場合がほとんどですので、そのようなケースの場合も当事務所へご相談下さい。

まず、免責許可の申立は、破産手続開始の申立があった日から破産手続開始の決定が確定した日以後1か月を経過するまでの間にすることができます(248条1項)。もっとも、先述したとおり、自己破産の申し立ての場合は、免責を受けることを主たる目的とすることがほとんどですので、債務者が破産手続開始の申し立てをしたときには、反対の意思を表示しない限り、当該申立と同時に免責許可の申立をしたものとみなされます(同条4項)。

免責許可の申立があったときは、裁判所は、免責許可の決定をすることの当否につき、破産管財人及び破産債権者について意見を述べることができる期間を定め、公告及び知れたる破産債権者等への通知を行います(251条)。管財事件の場合、管財人は、免責不許可事由の有無又は裁量免責の判断に当たって考慮すべき事情につき調査し、その結果を書面で裁判所へ報告します(250条1項)。破産者はこの調査に協力する義務を負い、これを拒んだり虚偽の説明をしたときには免責不許可事由とされてしまいますのでご注意下さい(252条1項8号)。

さて、気になる免責許可決定が出るか否かですが、破産法は、免責不許可事由(252条)の存否につき審理をし、当該事由がない限り、免責が許可されるという建前を取っています。もっとも、免責不許可事由があっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他の一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができます (252条2項)。これを裁量免責といいます。

免責不許可事由で多いのは、やはり「浪費又は賭博」(252条1項5号)です。たとえば、事業がうまく行かずに収入が減少した後も生活水準を落とせず(あるいは家族に収入減の事実を説明できず)現実の家計に見合わないレベルの生活をしている場合に「浪費」行為を行っていることになってしまう可能性はありますし、あるいは、負債の穴埋めのためにギャンブルで一山当てようと考える方もおられます。なお、ギャンブルには、競馬やパチンコはもちろんのこと、「宝くじ(toto等を含む。)」も継続的に長期に渡り多額の金銭を投じている場合には該当しますのでご注意下さい。

その上で、自身が裁量免責を得られるか否かですが、当事務所では、依頼者の方から個別具体的な事情を詳細にお聞きし、免責不許可事由該当性は否定できないにしても、それが軽微なものにとどまる、あるいは債務が膨れ上がった経緯に照らしてやむを得ないと認められると裁判所に対して説得的に主張できるかにつき一緒に検討させていただきます。場合によっては、裁判所から自筆の反省文の提出を求められることもありますし、裁判所への出頭を命じられることもあります。その際は、弁護士が反省文の書き方についてアドバイスさせていただきますし、裁判所にも付添で同行いたします。なお、当該債務の借入につき刑事事件になっているような深刻な状況の場合には、免責不許可決定が出てしまう可能性も高いです。

ところで、破産免責の理論的根拠については議論があるところですが、旧法下の判例は、誠実な破産者に与えられた特典という立場を採っていましたが(恩典説)、現行法においては、「債務者について経済生活の再生の機会の確保」(1条)を目的とした上で裁量免責制度を導入していることから、債務者の経済生活の再生のための手段を政策的に付与したものとの考え(政策説)が妥当だと考えます。現代社会においては、様々な理由により借金を抱えてしまった方が無数におり、その方々がそれぞれに経済的再起更生を図ることは社会的にも非常に重要なことであると考えます。

以上のように、ストレートに免責不許可事由に該当する場合でも、破産者の方の真摯な反省が見られる場合には、裁量免責を得られることも不可能ではありませんので、神戸で債務整理35年を超える当事務所にご相談下さい。