改正貸金業法とは

通称改正貸金業法とは平成18年12月に改正された“貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案”のことです。その主な内容としましては、
1、金利についてはグレーゾーン金利である年29,2%(出資法)が廃止され、出資法上限金利を20%に引き下げられ、これに違反すれば5年以下の懲役、若しくは1千万円以下の罰金に処せられ又は併科されますが、業者が年109,5%(閏年は109,8%)を超える場合の罰則が5年が10年に、1千万円が3千万円となります。
※出資法とは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」です。


2、貸金業者としての最低純資産額が5000万円以上が必要となりました。(NPOバンク等は500万円以上となっています。)

3、総量規制と呼ばれるもので、平成22年6月より50万円以上の貸付の又は総借入残高が100万円以上となる場合には、年収の3分の1を超えて貸付けることは禁止されます。